ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ喜多です。

前回、税金予測について少しブログを書きました。
今回はその税金予測からの対策についてです。

今回取り上げる対策は、税額控除などの特例についてです。
一定の条件を満たすと、本来払う税金から一定の金額まで控除ができるといった税制のことです。
例えば、商業・サービス業・農林水産業活性化税制というものがあります。
パン屋さんが経営改善設備(例えば30万円以上の冷凍冷蔵庫)を、認定経営革新等支援機関(河原事務所もそうです)から経営の改善に資する資産として書類に記載され、購入することにより、数パーセントの金額が税額控除されるといった内容です。

一般的に何か金額の高い資産を買うと、減価償却で緩やかに経費に計上されますが、この税制が適用されると、さらに税額控除も受けられます。

この税制は自動的に適用されないので、知っているか知っていないかで変わってきます。
もちろん他にも税制はあるのですが、今回のご紹介はこの1件にさせていただきます。

次回は年末調整に少し触れたお話をしようと思います。


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