ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ池田です。

以前にもパン新聞にてお伝えしておりましたが、平成30年1月31日に 申請期限が迫ってきている「軽減税率対策補助金」について、再度お知らせいたします。軽減税率対策補助 金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複 数税率対応のレジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度 です。2つの申請形式があり、POSレジやPOS機能のないレジ、タブレットやスマホ等の端末を利用するレ ジのいずれも導入・改修の費用が補助対象になります。下記の軽減税率対策補助金事務局HPにも記載が あるように、消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日からの実施となりますが、軽減税率に対応する レジを導入するための補助金の申請期限は、平成30年1月31日までです。事務局HPに協力店・ 事業者の一覧がございます。事前に協力店などにご相談のうえ、対応をご検討ください。

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