ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ池田です。

平成29年度も昨年に引き続き、各都道府県における最低賃金の改定が予定されております。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重
平均は25円(昨年度は24円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると
3.0%(昨年度は3.0%)となっております。人件費の負担は増えますが、効率的な働き方を考え、今まで以上に生産性の向上を目指しましょう。

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