ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ池田です。

 皆さんはふるさと納税制度を活用されていますでしょうか。

ふるさと納税制度とは、自治体への寄附金のことで、
個人が
2,000円を超える寄附を行ったときに
住民税のおよそ
2割程度を限度に税金が控除・還付される制度です。

控除される税金は、個人住民税の
2割程度が目安とされていますが、
今回は個人事業主の方の「個人住民税の
2割程度」をどのように
計算するのかをまとめてみました
(給与所得者の方は、各ふるさと納税のポータルサイトにて
簡単に試算できる機能がありますのでご活用ください)。

住民税の
2割程度を求める計算は、
「{
(課税所得金額+50,000)×0.15,000円}×0.2です。
この「課税所得金額」は、前年の確定申告書B表の㉖の金額をご確認ください。
この金額がおよその目安とお考えください。

ふるさと納税を行う手順は、インターネットでふるさと納税の
ポータルサイトへアクセスし、自治体やお礼の品の種類から
寄付する先と金額を決定し、寄付をします。クレジットカードでも
寄付が可能な自治体もあるので、ポイントを考慮するとよりお得かもしれません。

もちろん生まれ故郷以外の自治体へ寄付することも可能です。
寄付先を選ぶ際に、教育・医療・福祉などどのような使途かを
選ぶこともできます。
限額までであれば
2 千円の負担額でお礼の品を貰うこともできますので、
ご活用されてはいかがでしょうか。

**************************************************************************************