夏の食べ物

ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ喜多です。

暑くなってきましたね。

冷麺、美味しいです。
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パン屋さんでも冷麺のようなもの、作れないかな…


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河原治税理士事務所 喜多泰友
TEL:06-6131-5600 FAX:06-6131-5670

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配偶者控除の改正は平成30年分からです。

ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ池田です。

平成29年度の税制改正で決定した配偶者控除の改正ですが、適用時期に関するお問い合わせを多くいただいております。
以下の改正は、「平成
30年分」から適用となります。今年29年分は従来通りの計算となりますので、ご注意ください。
合計所得金額が1,000万円を超える納税者(世帯主)については、配偶者控除の適用対象外とし、配偶者特別控除の対象となる
配偶者の合計所得金額を
38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げるなどの改正が行われました。
現行、「
103万円の壁」といわれているように、配偶者の年間の給与収入が103万円以下の場合には、納税者に38万円の配偶者控除が適用されます。
この
103万円以下という限度額が、150万円以下に拡充されるのが、今回の改正です。配偶者の年間収入が150万円以下であれば、
納税者の税額を計算する際に、
38万円の配偶者控除が適用できるようになりますが、103万円を超える配偶者の所得に対しては、
所得税や住民税が課税されますので、ご注意ください。また、上記の改正に伴い、現行の配偶者特別控除の適用範囲も変更となり、
配偶者の年間収入が
150万円超から201万円以下の範囲であれば、段階的に所得控除を受けることができます。

ただし、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の扶養の範囲は現在のところ、改正されませんので、見込み年収が130万円を
超えることが見込まれる場合には、納税者の社会保険の扶養か
ら外れ、配偶者本人が社会保険へ加入し、社会保険料を
負担しなければならなく
なります。納税者が勤務先で健康保険・厚生年金保険へ加入している場合で、配偶者が扶養から
外れ国民健康保険・国民年金への加入となった場合は、世帯に
おける社会保険料の負担が大きくなります。パートタイマーの従業員を雇用して

いるお店にとっては、従業員の税金の負担を増やすことなく就労時間を増やし、業務の習熟度を向上させられることも見込めます。
年末に慌てて勤務時間を調整すること
のないよう、事前にしっかりと計画を立てましょう。 



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ニューヨークスタイルのピザ

ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ喜多です。

実は私は帰国子女なのですが(アメリカに住んでいました)、ピザには思い出があり、でっかいピザがアメリカにはあったなと。

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知り合いがそんなピザ屋を始めたので、密かに応援していきたいなと思いました。


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チョコレートの湯せん

ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ喜多です。

先日クッキーを作ったときに、初めてチョコレートの湯せんをしてみました。

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手間がかかるのかなーと思ったら意外と簡単で、またやってみたいなと思いました。

なめらかになっていくチョコレートを見るのは楽しいですね。


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中小企業経営強化税制

ショップ経営、小売店経営、小規模事業所専門税理士|河原治税理士事務所のスタッフ池田です。

 平成29年度税制改正により「中小企業経営強化税制」が創設されました。

この税制は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組したものですが、対象設備、指定事業が拡大する一方で、「経営力向上計画」の認定が必要となります。
特に、従前のB類型に該当する「収益力強化設備」は、経済産業局による投資計画の確認を受けた上で、「経営力向上計画」の申請を行う方向となっており、設備の取得までに一定の時間を要する点を注意しなければなりません。
中小企業経営強化税制は、青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、平成29年4月1日から31年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物付属設備及びソフトウェアで「特定経営力工場設備等」該当するもののうち、一定規模以上のものの取得等をして、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、即時償却と7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除との選択適用ができるものです。
税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%が上限ですが、控除限度超過額は、1年間繰り越すことができます。
経営力向上計画の認定を受けることで、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」により、計画に基づく設備資金の借り入れの基準金利が0.9%下がることや民間金融機関から融資を受ける際の信用保証協会保証について別枠措置・保証料軽減措置の適用が可能となります。
また、今後の補助金申請の際に、経営力向上計画認定事業者は、加点扱いを受けられる可能性も高いと発表されていますので、今後の設備投資の際は、事前に弊所のような経営革新等認定支援機関へ相談されることをお勧めします。

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